全米の23人の州司法長官は22日、「中国反カルト世界同盟」（CACWA、Chinese Anti-Cult World Alliance）から脅迫を受けたとする法輪功学習者らの訴訟を下級裁判所が却下したことをめぐり、学習者の訴えを支持するアミカスブリーフ（第三者による意見書）を最高裁判所に提出した。宗教団体を保護する法律を狭義に解釈し「法輪功学習者の信教の自由を保護しなかった」と指摘した。

中国共産党による迫害のため渡米した法輪功学習者は、米国にいてもなお党組織の嫌がらせに苛まれている。2015年、ニューヨークのフラッシング地区の住民13人は、6年間にわたり暴力や死の脅迫などを受けたとしてCACWAを訴えた。訴状には、中国での人権弾圧を訴える資料などを配布したことで、約40件の脅迫や身体的暴行を受け、「憲法修正第1条で保護されている信教の自由を脅かされた」と記した。

訴状によれば、ニューヨークのCACWAは事実上、中国共産党内の下部組織にあたり、中国のゲシュタポとされる法輪功弾圧機関「610弁公室」と緊密に連携しているという。

憲法上の権利の一つ

司法長官らは、訴訟を却下した下級裁判所の判決は「米国の憲法の中核に立脚する国家的に重要な問題」だと主張する。

米国の「クリニックへのアクセス自由法」では、「力や脅威によって、あるいは物理的な妨害によって、宗教礼拝の場所で、合法的に信教の自由を行使する者を傷つけたり脅迫したりする行為を犯罪とする」と定めている。

しかしニューヨークの第2巡回区連邦控訴裁判所は、「宗教礼拝の場所」という言葉を、宗教の礼拝活動に「主に」専念する場所と狭く解釈し、原告らの法の保護を否定したと司法長官らは主張。「米国の多くの神聖な場所での暴力行為を禁止することを意図した法令を不当に狭め」、法輪功学習者に不利な判決を下したと述べた。

米国国際宗教自由委員会による今年4月の報告書によれば、法輪功は信教の自由の制限を受ける3大グループの一つ。法輪功迫害情報サイト「明慧ネット」によると、2021年に中国で逮捕された法輪功学習者は約6000人、嫌がらせは1万527件に上ったという。

アミカスブリーフの提出を受けて、法輪大法情報センターのスポークスマン・張而平氏は、「全米23人の州司法長官の支援により米国の法制度が最終的に正義を実現し、米国の基本的な利益を保護すると信じる」と大紀元に語った。