米下院最大保守グループの共和党研究委員会の委員長を務めるジム・バンクス議員は13日、ビザ申請時に共産党政権との関係の報告を義務付ける法案を提出した。中国共産党の工作員の多くは、党員であることを明かさず合法的に米国に入国できる状況にあり、「国家安全保障上のリスクとして容認できない」と強調した。

「共産党ビザ透明化法案」は共産党あるいはその他の全体主義政党に所属しているか否かをビザ申請時の質問書に加えるよう国務長官に求める。また出身国に「中国」と記載した人については、中国の軍隊や法執行機関、公安、国家安全保障部隊に所属しているのか、雇用または資金提供を受けているか、またはその他の関連団体に所属したことがあるかを問う。

バンクス氏は法案提出にあたり「現在米国に住んでいる中国共産党員の人数を正確に推定できる人は一人もいない」と述べ、国家安全保障に容認できないリスクをもたらすと警鐘を鳴らした。

さらに、米国の緩いビザ制度が抜け穴となり、中国がプロパガンダと悪意ある影響力を輸出することを可能としてきたと指摘。法案は「法執行機関が共産党の活動を追跡し、中国の多くの悪行を事前に防ぐのに役立つ」と意義を強調した。

2020年、トランプ前政権は中国共産党員に対して1カ月1回の観光ビザに制限する命令を出しており、バンクス氏はトランプ氏の入国規定を強化したい考えだ。

バンクス氏は14人の共和党議員らと2月、2000人以上いる中国共産党全国代表大会の代表者とその家族に対して、米渡航ビザの発給停止や米国金融システムへのアクセス禁止などを含む制裁法案を共同提出している。