［12日　ロイター］ – バイデン米政権は12日、ニューヨーク、ニュージャージー両州の沖合の水域を洋上風力発電プロジェクトに開放するため、過去最大規模の入札を来月実施すると発表した。

入札は7つの政府機関によって行われる。風力および太陽光発電プロジェクトを促進し、高収入の雇用創出にもつなげたい考え。

このうち、ニューヨーク、ニュージャージー両州に挟まれたニューヨーク湾の水域のリース権6件について2月23日に入札を実施する。政権によると、同水域では将来的に最大7ギガワットの発電が実現可能とみられており、200万世帯の電力需要を賄うことになる。

バイデン政権下では初の風力発電プロジェクト向けのリース権入札となる。バイデン大統領は昨年、2030年までに洋上風力で30ギガワットの発電量を達成する目標を掲げた。

内務省海洋エネルギー管理局によると、リース権入札に参加可能な企業は25社あり、ノルウェーのエクイノール、米アバングリッド、英BP、フランスのEDFの各傘下企業が含まれる。

バイデン政権は、公有地での再生可能エネルギー事業の認可手続きを迅速化する措置も発表。再生可能エネルギー送電網を強化する計画も明らかにした。