米国とオーストラリアに続き、イギリスとカナダが中国共産党による人権侵害を問題視し、北京冬季五輪の外交的ボイコットを表明した。カナダのジョリー外相は、複数国が同日にボイコットを発表できたのは緊密な連携の成果だと述べた。

イギリスのジョンソン首相は8日の議会で、北京冬季五輪には閣僚を派遣しないと発表した。中国国内の人権状況を問題視した。

同日、カナダのトルドー首相は首都オタワの記者会見で、北京冬季五輪・パラリンピックに外交使節団を派遣しないと表明した。

トルドー氏は「中国政府によって繰り返されている人権侵害を深く懸念している」ことを理由として掲げた。

カナダのメラニー・ジョリー外相は同日のテレビ取材のなかで、複数国が同じ日に外交的ボイコットを表明したのは、外相同士で緊密に連携しているからだと語った。

「オーストラリア、イギリスそしてカナダは時差こそあるものの、同じ12月8日にボイコットの決定を発表した。私は豪州のペイン外相や英国のトラス外相、米国のブリンケン国務長官と緊密に連携し、多くの会話を交わした」。

ジョリー外相はまた、「私たちは中国に対して強いメッセージを送りたいだけではなく、他の国々にも強いメッセージを送りたい」と述べた。

日本政府はまだ対応を明確にしていない。木原官房副長官は9日午前の記者会見で各国の対応についてのコメントを控えた。「今後、適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案し、みずから判断する」と述べた。

また、記者から外交的ボイコットの効果に関して見解を問われると「各国それぞれの対応についてコメントする立場にない。われわれがどう対応するか、これからしっかり判断する」と答えた。