中国当局は学習塾業界に強い制限措置をとる計画をしている。長期休み中の授業や広告を制限するとみられる。早ければ来月から施行する。4つの情報筋がロイターに伝えた。

そのうちの2つの情報筋はロイターに対して、当局は子育ての費用を下げることによって出生率の上昇につなげたいと考えていると話した。

「新規定は予想以上に厳しく、学習塾業界は最悪の事態を想定すべきだ」

具体的には、通常授業が行われている学期中の週末と長期休み中、授業は禁止される。当面、北京・上海など大都市で実験的に行われるという。

また、主流メディアや公共の場で「過度の広告」も制限される。受講料の大幅な値下げが要求される見通しだという。

中国では厳しい受験戦争で幼稚園児から高校生までの75％の子供が塾に通っている。高額な費用と子供への負担を理由に、出産に消極的な家庭が増えている。

中国共産党政権は5月、3人目の出産を容認する方針を打ち出した。しかし、市民は子供を産む意欲が低く、効果が薄いと言われている。

（翻訳編集・李沐恩）