ポンペオ米国務長官は8月12日、チェコ共和国を訪問し演説を行い、欧州各国が団結して中国共産党に対抗するよう呼びかけた。

同氏は現在起こっている米中対立は第2次冷戦ではないとし、「中国は旧ソ連も使用したことのない方法でわれわれの経済、政治、そして社会に浸透している」と中国の脅威に抵抗することはより困難だとの見方を示した。

ロイター通信によると、「ポンペオ氏の訪問は、チェコのサイバーセキュリティやエネルギー、安全保障などの問題を解決するための最初の一歩となる」という。

チェコ共和国は1989年のビロード革命後、長年にわたるソ連からの実質的な支配から脱却し、東欧の民主主義国となった。

チェコも、中国共産党とロシアの圧力の対象となっている。

同国は議会制と代表制民主主義を実施しており、大統領は国家元首であり、行政府の長が首相である。どちらも選挙で選ばれる。また同国大統領はあまり実権を持てず、特使の任命を除けば、同国の外交政策に直接影響を及ぼすことはほとんどない。

近年、ミロシュ・ゼマン（Milos Zeman） チェコ大統領は、経済界の要人と中国やロシアを訪問しては二国間の貿易協定を締結している。

しかし、アンドレイ・バビシュ（Andrej Babiš）首相はそれとは反対の外交路線を取っている。同氏はEUとより緊密な関係を築くことを望み、中国との急速な接近を繰り返し警告している。

チェコ情報局機関は2019年11月末、「同国における共産党の活動は国家安全保障への脅威と見なしている」と報告した。

バビシュ首相は2019年、政府のサイバーセキュリティ機関の助言により、「政府によるファーウェイの携帯電話の使用を禁止する」と発表した。

中国当局からの抗議を受けたゼマン大統領は「政府セキュリティ部門が意図的にファーウェイを標的にしただけだ」と、同首相を批判した。

バビシュ首相は5月、ポンペオ長官と「5Gに関する共同宣言」に署名した。

ポンペオ氏は演説の中で、「一部のヨーロッパ諸国は中国共産党の脅威に気づくまでにもっと時間がかかったが、正しい方向に向かっている」と述べた。

「われわれは恐れずに国民にはっきりとこれらの脅威を指摘する義務がある。われわれは一緒に複雑な問題と向き合っていかなければならない」と述べた。

これらの言葉はチェコ、ポーランド、ポルトガルの同志へ送るものであると、同氏は付け加えた。

（大紀元日本ウェブ編集部）