米国務省のサム・ブラウンバック大使（信教の自由担当）は11日記者団に対して、今後、中国など宗教的迫害を行う国と政府に圧力を強め、対応措置を取るとの方針を明らかにした。

大使によると、国務省は来週、宗教の自由を推進するための閣僚会議を行う予定。会議では、宗教的迫害を受けた20人がスピーチする。国民の信仰の自由を著しく侵害している中国当局が、議論の焦点になるという。

「中国では、宗教弾圧が深刻化している。過去数年来、迫害の対象は、チベットの仏教徒、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒、キリスト教・プロテスタント教徒、法輪功学習者などに拡大している」と同氏は強調した。

大使はまた、英独立調査機関「民衆法廷」の調査報告に言及し、来週の会議で中国臓器収奪問題を取り上げることを明らかにした。

6月中旬、英国「民衆法廷」は、中国国内で当局の弾圧を受けている法輪功学習者を対象にした「強制的な臓器摘出は、相当な規模で行われている」との認識を示した。民衆法廷は、人道犯罪に対して調査を行い結果を示す第三者機関で、多くの学者が関わっている。

国務省が6月21日発表した世界信仰の自由に関する最新年次報告書は、中国当局が法輪功学習者ら「良心の囚人」から強制的に臓器を摘出していると3回にわたって非難した。

（翻訳編集・張哲）