中国インターネット・サービス最大手、騰訊控股（テンセント）が昨年末から、中間管理職の10％を削減・降格したことが明らかになった。中国経済が一段と失速するなか、中国国内のIT大手企業が相次いで人員削減している。

中国ネットメディア「36Kr」18日付は情報筋の話として、テンセントが昨年12月、内部社員会議が開催された後、中間管理職の10%に当たる20人を削減・降格した。対象は、総経理（ゼネラルマネージャー）、副総経理、総経理補佐クラスの幹部。一部の副総裁（バイスプレジデント）も削減・降格された。情報筋は「上層部は社内の若年化を図っている」とした。テンセントの中間管理職は約200人いるという。

ブルームバーグ19日付によると、テンセントは成長鈍化および競争激化で人員構成を見直すため、社内のマネージャーの約10％に削減・降格を通告した。

景気悪化に伴い、昨年下半期以降、中国検索大手の知乎、ネット出前サービス大手の美団点評、シェア自転車のモバイク、ネット通販大手の「京東集団」など中国IT大手企業のリストラが相次いで報道された。このなかで、テンセントの人員整理計画もささやかれていた。中国メディアによると、テンセントの劉熾平社長は昨年開催されたテンセント設立20周年大会で、「将来1年以内に、管理層の10％が退くだろう」と述べた。

香港中文大学の徐家健・副教授は、米中貿易戦がもたらした中国国内景気の全面的な後退が最大の要因だとした。

香港中文大学世界経済金融研究所の荘太量・常務所長は、香港株式市場に上場する中国国内IT企業への投資リスクを警告した。「中国IT企業の銘柄には長期的なテクニカル要因はない。投資家はおもに、投機目的の短期売買をしている。このため、機関投資家はこれらの銘柄を長期間に保有する意欲がない」

荘氏は、景気後退で今後、中国IT企業の多くが淘汰されるとの見方を示した。

中国ネット企業大手はここ数年、中国共産党と緊密な関係を保ち、社内で党支部の活動を活発化させている。業界トップ3社のテンセント、アリババ集団、百度は8年前、社内に共産党委員会を設置した。美団点評とモバイクも2017年秋、それぞれ社内に党委員会と党支部を設立した。

最近、ファーウェイなど中国の民間企業が共産党のためにスパイ行為を働いた疑いがもたれ、西側諸国は相次ぎ、同国通信網から同社設備を排除し、窮地に立たされている。香港時事評論家の桑普氏は、「中国の民間企業は実質上、共産党の支配下にある。共産党と緊密な関係にある民営大手が現在苦境に陥っている。他の民営企業にとって、前者は先例になるだろう」と述べた。

（記者・梁珍、翻訳編集・張哲）