中国家電大手の海信集団（ハイセンス）傘下海信電器股份有限公司（以下、海信電器）は14日、電機メーカー大手東芝のテレビ事業子会社の東芝映像ソリューション（以下、TVS）の株式95％を129億円で取得したと発表した。東芝側は残りの5％株式を引き続き保有する。2018年2月末に株式取得手続きが完了する予定。

TVSを傘下に収めた海信電器は、東芝のテレビブランド「レグザ」の開発・販売などを継承していく。また「TOSHIBA」ブランドに関しては、今後40年間の使用権を獲得した。

東芝側によると、青森県にあるTVS生産工場の780人の従業員の雇用は維持される。

海信集団の公開情報によると、中国国内テレビ市場において、同社ブランド「海信 Hisense」のシェアは13年間連続1位となった。近年、米国、欧州、南アフリカ、オーストラリアなど海外への事業進出を加速化している。

2015年、同社は2370万ドル（約26億7810万円）規模で、日本家電大手シャープのメキシコ生産工場の株式100％を取得した。この買収で、海信集団は北米地域での「SHARP」ブランドの使用権を獲得し、「SHARP」のテレビ技術、生産能力、販売ルートなどの資源をすべて引き継いだ。

日本国内では2010年11月に子会社のハイセンスジャパンを設立した。

一方、世界液晶テレビ市場の低迷で海信集団も今年1～9月までの収益が不振となった。10月24日海信電器が発表した「2017年第3四半期（7～9月期）業績報告」によると、同期の売上高は前年同期比7.57％増の237億4600万元（約4037億円）となったが、純収益は同47％減のわずか6億元（約102億円）だった。

また、同社の第2四半期（4～6月期）の純利益は同39.2％減の1億2700万元（約22億円）第1四半期（1～3月期）は同49.4％減の2億6900万元（約46億円）

海信電器は東芝のテレビ事業の買収を通じて、「TOSHIBA」ブランドなどのブランド力と影響力を用いて日本市場でのシェア拡大を図っている。

中国メディアによると、海信集団の劉洪新・会長は「今後、ハイセンスブラントとTOSHIBAブランドの開発、サプライチェーン、世界販売ルートなどの資源を統合し、市場シェアの拡大やわが社の国際化を加速していく」と話した。

東芝は近年、中国や韓国の薄型液晶テレビメーカーとの間で激しい競争を繰り広げている。15年12月に海外での液晶テレビの生産と販売から撤退した。

また、昨年末同社の米原子力事業も巨額な損失を出したことで深刻な経営難に陥った。債務返済や赤字を穴埋めするために、同社は9月末に主要収益源のメモリー事業を2兆円規模で日米韓の企業連合に売却することを決定した。

（翻訳編集・張哲）