中国ではこのほど、仮想通貨「ビットコイン」の取引所が相次いで閉鎖と取引停止を発表した。中国当局は、クラウドファンディングでのビットコイン取引は資金洗浄、密輸、ネズミ講などの犯罪につながりかねないとして、9月上旬に厳しい規制に乗り出した。北京市当局は、取引の実状を調査するために各取引所の責任者や幹部に対して市から離れることを禁止した。

地元紙・新京報（18日）によると、北京市監督管理当局は各ビットコイン取引所の実質経営者、幹部、財務責任者が、取引所閉鎖に関わる手続きを行いながら、市内に留まり、市当局実施の調査に協力するよう要求した。

また、同紙は業界関係者の話として、ビットコインなどの仮想通貨取引は匿名性、越境可能、追跡困難などの特徴から、海外に資金を移動する重要なツールだと指摘した。仮想通貨への全面排除に踏み出した理由について、資金洗浄やネズミ講などの犯罪よりも、深刻な資本流出を食い止めたいのが中国当局の本音だという。

中国大手ビットコイン取引所の「ビットコインチャイナ」、「火幣網」、「OKCoin幣行」などが15日以降、取引サービスを停止すると相次いで発表した。

当局が規制を強化したにもかかわらず、取引所外の個人間取引はいまも盛んに行われている。海外仮想通貨情報サイト「Coin Dance」によると、最近1週間の個人間ビットコイン取引規模は3000万元（約5億1000万円）に達した。

また、中国国外で個人間取引用のサイトを立ち上げる動きも見られた。さらに、会員制交流サイト（SNS）の「QQ」では取引用のグループチャットも現れた。

（翻訳編集・張哲）