米大手のJPモルガン・チェース銀行が、現地政府高官の親族などを中国支社が違法に雇用した問題で、米当局に総額2億6400万ドル（288億円）の罰金を支払うことで和解することが、わかった。

連邦海外腐敗行為防止法に違反したとして、JPモルガン・チェース銀行は米証券取引委員会（SEC ）に1億3000万ドル、連邦準備制度理事会（ FRB）に6190万ドル、傘下のモルガン・スタンレー証券アジア支社が米司法省に7200万ドルを、それぞれ納めることになる。

数年間にわたり中国高官たちの要求に応じてその親族や友人など100人あまりを不正に雇用したとして、SECと司法省は2013年からJPモルガン・チェース銀行を調査しはじめていた。今回の和解により同銀行が刑事訴訟を免れる模様。

連邦海外腐敗行為防止法は、米国企業がビジネス上の見返り目的で外国政府当局者に利益供与することを禁じている。

世界最大のモバイルチップメーカーである米クアルコムは今年3月、同様の問題で750万ドル（約8.2億円）の和解金を支払った。

（翻訳編集・叶子）