米証券取引委員会（ＳＥＣ）は1日、半導体大手の米クアルコムが罰金750万ドル（約8.55億円）を支払うことに合意したと発表した。同社が中国政府高官の親族らを雇用する見返りに、中国で事業などのあっせんを受け、米国の贈賄防止関連法に違反したためだという。

ＳＥＣは、同社のこの違法行為は2002～12年にかけて行われたとしている。公表された不正事実のうちの一件は、クアルコムが中国政府高官の息子を採用し、住宅購入への融資などの名目で総額14.7万ドル（約2058万円）の不正な支援を行った。

ＳＥＣは近年、このような疑惑への取り締まりを強化している。英金融最大手ＨＳＢＣホールディングスや、米金融大手ＪＰモルガン・チェースも同様な疑いが持たれており、ＳＥＣの調査を受けていることが以前から明らかになっている。

また、情報筋や銀行の有価証券報告書などによると、シティバンク、クレディ・スイス、ゴールドマン・サックス、ドイツ銀行、モルガン・スタンレーなどの世界大手金融機関にもＳＥＣの調査が及んでいるという。

（翻訳編集・叶子）