米アップル社の電子決済サービス「アップルペイ」が2月18日午前5時から中国国内でサービスを開始した。アジアで初めての試みだ。アップルは今後、「支付宝」（アリペイ）など中国国内ですでに利用されている電子決済業者との競争が激しくなると予想される。

19日国内紙「上海証券報」によると、18日1日だけで約3000万枚以上の銀行カードやクレジットカードが同サービスにバインディングされた。また銀行カードやクレジットカードとのバインディング登録が急増したため、一部の利用者からスムーズにサービスへのカード登録ができないとの苦情があったという。

アップル社は中国工商銀行や建設銀行など、国内19の大手銀行と提携している。中国で利用されているクレジットカードとデビットカードのうちの8割がアップルペイを通じて決済を行えるとみられる。アップル社は、中国が同サービスの最大の市場となるとの見通しを示した。

中国国内では電子商取引最大手のアリババ傘下の「アリペイ」と、無料チャットアプリ「微信」（ウィチャット、WeChat）を展開するＩＴ大手騰訊傘下の「微信支付」（ウィチャットペイメント、WeChat Payment）が国内電子決済市場の圧倒的なシェアを占めている。決済サービスのほか、タクシー予約、ネットショッピング、資産運用、電気・水道などの料金の支払い、チャリティー募金など多くの事が利用できる。中国インターネット情報センターによると、国内では約3.58億人の人が携帯電話でネットショッピングを利用し、ほぼすべてが「アリペイ」か「微信支付」を通じて決済しているという。アップルペイのサービス開始で、今後中国電子決済市場は「3国時代」に突入するとみられる。

「アップルペイ」が中国での利用者を拡大するにはいくつかの難題を解決しなければならないと専門家は指摘する。中国銀行ネット金融部の董俊峰氏はこのほど、ポータルサイト「新浪網」に投稿した評論記事で、米国では「アップルペイ」が銀行カードやクレジットカードを発行する金融機関に対して決済手数料を徴収する決まりがあるが、中国ではこのようなビジネスモデルは存在しないとの問題があると指摘した。また商店側では利用客に対していかにアップルペイの利用を促すかが不透明だ。アリペイでは商店側に対して二次元バーコードをスキャンすることで一定の金額がもらえる優遇策やクーポン券をバインディングできるサービスを提供している。さらに、消費者側ではアップルペイの利用はアップル社のスマートフォン「アイフォン」を持つ顧客のみに限られており、また新型「アイフォン」に好んで買い替えする若い人の消費力がどれほどあるのかが問題だとの見解を示した。

アップルペイは現在アイフォン6、アイパッドおよびアップルウォッチのみに対応している。

（翻訳編集・張哲）