【大紀元日本7月28日】中国政府当局の救済策で６月末の暴落から約２０％上昇した中国株式相場は、２７日再び全面的に急落した。主要株価指数の上海総合終値は前営業日比で８．４８％安の３７２５．５６ポイントを付け、２００７年２月２７日（８．８４％安）以来最大の下落幅となった。

一方、深セン株式市場では、深セン総合株価指数は前営業日比７％安の２１６０．０９ポイントで取引を終えた。新興企業で構成される創業板指数（チャイナネクスト）終値は同７．３９８％安の２６８３．４５ポイントを付けた。上海市場と深セン市場を合わせて約１８００の銘柄がストップ安となった。

中国株価相場が急落した主因は、中国経済の先行き不透明感と政府の資金引き揚げに対する個人投資家の懸念が強まったからだとみられる。２４日に発表された中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は１５カ月ぶりの低水準となった。２７日に当局は、全国工業企業の６月利益総額が前年同月比０．３％減で３カ月ぶりにマイナスに転じたと発表した。また、２４日付のブルームバーグによると、国際通貨基金（ＩＭＦ）が中国政府に対して株式市場の安定化は市場に委ねるべきだと株式市場に対する救済策の早期解除を要請し、悪材料が続いた。

市場関係者は、短期的にリスク回避を目的とする利益確定売りが優勢であるため、上海総合は４２００ポイント台を突破する可能性が低く、しばらく４０００ポイント台でのもみ合いが続くだろうとみる。