【大紀元日本2月17日】昨年、米国ニューヨーク株式市場で新規株式公開（IPO)を果たした中国電子商取引最大手アリババ集団は１３日、従業員に対して、旧正月に当たって支給される「お年玉」の取りやめを発表した。同社が運営する通販サイトでの偽物問題が影響しているとみられる。

同社の馬雲会長は全従業員宛のメッセージで、「（ニューヨーク株式市場での）上場以外、客観的に言えば２０１４年の業績はお年玉を支給できるほど満足していない」、「もっと良い成果を上げられるはずだった」と業績が予想を下回ったことに原因があると述べた。

アリババは先月中国の規制当局である国家工商行政管理総局から同社傘下「淘宝網」で販売されている商品の約６割が偽物だと指摘され、当局との間で激しい応酬を交わし、消費者や投資家への対応も迫られている。

一方、米国法律事務所のロビンズ・ゲラー・ルドマン＆ダンドLLP（Robbins Geller Rudman & Dowd LLP)は１月３０日に、アリババが連邦証券取引法に違法したとして、ニューヨーク連邦裁判所に訴状を提出した。同訴状ではアリババは上場の前にすでに工商総局交渉会合を行ったことや、工商総局が指摘した偽商品販売問題や上場に関して不利な社内情報を隠したほか、アリババの業績を誇張し投資家を騙し、人為的に株価をつり上げたなどが記されている。また米中の法律事務所は現在、相次いでアリババに対して証券取引法違法の疑いで調査を行っている。