【大紀元日本1月28日】深セン当局が市内不動産の一時販売停止を命じた不動産企業が３０社にのぼり、約２万戸以上の物件が販売できなくなっている。市当局が昨年１１月以降、債務不履行に陥った不動産開発大手・佳兆業集団の物件に対して販売停止を命じてから、深セン市では不動産売買停止の動きが広がっている。1月２６日付「理財週報」が報じた。

市当局は昨年１１月に佳兆業集団が開発した深セン市の２０００戸以上の物件に対して一時販売停止を命じた。翌月そのうちの９００戸に対して販売を許可したが、約１３００戸がいまだに販売ができていない。今年１月に入って、当局は不動産開発大手の花様年集団、中海外不動産、招商不動産など約３０社に対して物件の販売を一時停止した。深セン市規劃及び国土資源委員会は「（停止した）理由は様々だ。過剰に推測しないでほしい」と詳細の説明を拒んだ。

専門家は、今回の措置は地方政府が意図的に不動産市場における大規模な調整を進め、経営不振の不動産企業を淘汰させるための動きだと分析する。国内経済評論家の馬光遠氏は昨年１０月に開催された「中国商業圏経済フォーラム」に参加し、この先５年で一部の都市や不動産開発企業において生産能力過剰になり「中国の不動産開発企業のうち２０％しか生き残れないだろう」と述べた。