【大紀元日本6月30日】いつ弾けてもおかしくない中国の不動産バブルは正念場を迎えている。北京市の上半期の新築分譲住宅の販売面積は２７５万平方メートルにとどまり、９年ぶりの低水準に突入した。一方、新築分譲住宅の在庫数は１８カ月ぶりの高水準となった。

中国紙「証券日報」の６月３０日の報道は、中国不動産市場調査大手の中原地産研究部の統計データを引用した。それによると、６月２６日まで、北京市の上半期の新築分譲住宅の成約件数は２万２７８２件で前年比４８．７７％減、２７５万平方メートルの販売面積は前年比４８．１１％減、販売総額は７３５億元(約１．２兆円)で前年比３８％減、ともに９年ぶりの低水準である。

業界関係者は、「販売価格の値下げが唯一の選択肢」と考えている。

住宅の在庫数も増加する一方だ。６月２０日まで、完成済みの分譲住宅は３万４７２７軒で、完成予定の物件とあわせて合計８万０８４４軒に達し、１８カ月ぶりの高水準である。

７月にはさらに３７の工事が着工するため、住宅の供給戸数はさらに１万軒増える見通しだ。

中古住宅市場も悪戦を強いられている。

６月の平均価格（１平方メートル当たり）は２．９２万元(約４８万円)で、前月に比べて３．３％の値下げである。

業界においては、下半期に中古住宅には１０～１５％の値下げ余地がある、という声も浮上した。