【大紀元日本2月27日】浙江省杭州市の不動産開発会社（デベロッパー）が２１日、分譲住宅物件の値下げ販売を実施した。同市では約１２万戸の在庫を抱えているため値下げで販売を促進させるのが狙いだが、中小デベロッパーが資金難に陥っていることも原因だとみられる。今回の値下げは、今年に入ってから国内住宅市場で初めての大幅値下げになった。

中国新聞網２３日の報道によると、杭州市にある２カ所の分譲マンション、徳信北海公園と天鴻シャンゼリゼは１８日と１９日にそれぞれ値下げを発表した。徳信不動産開発公司は同社が開発し販売する徳信北海公園の１平方メートル当たりの販売価格を３０００元（約５万１０００円）値下げし、１平方メートル当たり平均１万５８００元（約２６万８６００円）で販売することを発表した。浙江省天鴻不動産集団が販売している天鴻シャンゼリゼについて、同社は販売価格を１平方メートル当たり１万７２００元（２９万２４００円）から値下げし、１万１８００元（約２０万６００円）～１万３８００元（約２３万４６００円）で販売すると発表した。

２１日、値下げ発表前に物件を購入した一部の市民が天鴻シャンゼリゼ販売店の外で「苦労して貯めたお金を返せ、住宅返品させて」などの横断幕を揚げて抗議活動を行った。また怒り心頭した購入者が販売店の中の設備を破壊した。現場には警察が出動したという。

抗議者の一人は中国新聞網に対して、１９日に１平方メートル当たり１万９３００元（約３２万８１００円）で天鴻シャンゼリゼの一つの物件を購入したが、契約の数時間後に値下げが発表されたので、実質約５０万元（約８５０万円）の損失を被ったと話した。この抗議者の話によると、１６日に営業マンから購入催促の連絡があり、「２０点xun_ﾈ降に５％値上げするから、今早く買うようにと言っていた。完全に騙された」

デベロッパーがマンション価格の大幅値下げに踏み込んだ理由は、膨大な在庫を抱えていることや、銀行業界において資金緊迫が頻繁に起きているため中小企業が資金調達難に陥っていることが挙げられている。

杭州住宅市場で大幅な値下げが行われた後、広東省広州市や江蘇省常州市などの都市でも値下げが実施された。膨らみ続けた中国の不動産バブルが今後、失速し崩壊を迎えることが懸念される。