【大紀元日本12月5日】中国軍の戦闘爆撃機 ＪＨ－７Ａ（殲轟７）が２４機、山東省イ坊市に配置されたという。 カナダの軍事アナリスト、アンドレイ・チャン氏が軍事情報誌『漢和防務評論』で伝えた。チャン氏によると、イ坊市は日本に最も近い中国空軍基地。 尖閣諸島を含む領海争議を含む新しい防空識別圏により日中間の緊張が高まっており、爆撃機はこれを受けて配置されたとチャン氏は見ている。

イ坊市の空軍基地は第５航空団第１４連隊。記事によるとＪＨ－７Ａは対艦ミサイルＹＪ－８３を搭載し、日本の艦艇に脅威となる。また同ミサイル改良型Ｃ８０２ＡＫＤは射程距離２５０キロメートル以上と推計されている。

チャン氏は、中国とロシアだけが未だに戦闘爆撃機の開発を続ける国だと指摘する。米国と英国は冷戦以後、開発をしていない。

中国はステルス戦闘機の開発などを含め空軍力の増強を続けている。フライトグローバル社の航空専門誌『ワールド エアフォース２０１３』によると、２０１３年に中国が所有する第４世代戦闘機はＪ（殲撃）－１０が２０６機、Ｊ－１１、Ｊ－１５が２９６機、ＪＨ－７が１０７機など、約６００機に達した。中国はさらに、それぞれの戦闘機を合計２６０機注文した。現在中国はステルス戦闘機を有していないが、Ｊ－２０、Ｊ－３１など次世代機を開発中で、２０１８年以後に配備予定だという。

韓国の中央日報が伝える軍事専門家の話では、現時点で中国空軍が有する戦闘力、偵察力などは防空識別圏から日本の軍事力を退散させるのに十分と分析する。しかし、東アジア地区に配備された米軍の戦力と派遣される空母３隻とステルス戦闘機が派遣されれば、中国の情勢は劣勢になると推測する。

１０月２８日、菅義偉官房長官は、偵察機を防空識別圏内で飛行させたと発表し、自衛隊による警戒・監視活動を今後も続けると強調した。中国政府も軍の航空機を巡回させているとし、戦闘機Ｓｕ（スホイ）－３０、J－１１が飛行していると見られている。

１１月４日、ジョー・バイデン米副大統領は北京を訪問し、人民大会堂で習近平国家主席と対談した。その後開かれた共同記者会見では同氏は「米中関係は信頼に基づき築かれるべき」と述べたが防空識別圏問題に言及しなかった。しかしウォールストリート・ジャーナルのジェレミー・ペイジ氏が同日に伝えた記事によると、バイデン副大統領は習主席に個別の会話のなかで「（中国の設定した防空）識別圏は認めない」と通告し、また中国に対して緊張を緩める努力をするよう求めたという。