【大紀元日本9月13日】勤務実態がなくても給料が支払われる。なんとも羨ましい話だ。河南省周口市ではこのほどの調査で、在籍しているが出勤せず給料を不正取得した公務員が５３７１人に上っていると判明した。年間被害総額は１億元(約１６億円)に達しているという。

６月１日に始まった同調査は７月３１日に打ち切る予定だったが、状況が予想以上に深刻なため、無期限の延長が決まった。

現地政府関係者の話によると、教育と医療機関で多発しており、主な手口は、病気休養、出向などを装って、勤務実態がなくても給与を受領している。公務員の平均年収２万元で計算すると、年間１億元の損失になる。同市の２０１２年の財政収入は６０億元だった。

調査は今回が初めてではない。２００５年８月にも調査が行われ、２００６年２月まで同省で給与を不正取得した公務員が２万７７３人に達し、被害金額は１．５３億元(約２５億円)と報じられた。

長期にわたり取り締まっても問題解決できないのは「管理制度が形骸化しているため」とある同市の幹部は指摘する。

今回の調査は、「問題の職員を調査し、不正取得した給与を返還させれば、責任者を罰しない」という「寛大なルール」が設けられた。

市民らは、「学校などよりも、行政機関の状況はもっと深刻だ」「横領できる人は幹部関係者が多い」と取締の実効を疑問視している。