(eviltomthai/Flickr)

【大紀元日本2月12日】グーグルのエリック・シュミット会長はこの度の新書の中で、インターネット犯罪が活発かつ国家的検閲が強い中国は、「明らかに世界で最も危険な国家だ」と指摘した。また、若者たちのインターネット活用が糸口となった中東のジャスミン革命時のように、サイバー技術の発展で中国でも数十年以内に革命が起こるだろうと予測した。

米国国務省元顧問で同社役員のジャレド・コーエン氏との共著「新しいデジタル時代」(The New Digital Age）が４月に出版される。２人は、中国が「世界で最も情報検閲が活発で熱心に行われており、技術力を持つ大量のハッカーが存在する」と指摘し、外国企業に対し警告を発している。また「デジタル化がますます進む中、中国当局と国営企業はサイバー犯罪を利用して政治・経済において勢いを得た」と指摘。さらに、米国はフェアを好み、不正を嫌うため、サイバー犯罪に対し「米国政府と企業は不利な立場だ」と同著に記している。

また「この巨大供給国は、サイバー技術をある特定社会・国家の柱に仕立て、顧客となる国々が強く依存するように仕掛けている」と警告する。世界一の中国大手通信機器メーカー「華為(Huawei)技術有限公司」の海外でのテレ・コミュニケーション事業拡大の事例を挙げ、「華為が市場を占有すれば、そこでの中国の影響力も共に強まる」と述べた。

数十年のうちに中国で革命発生

サイバー技術の発達は諸刃の剣と、２人は指摘する。中国の国民も技術を身に着けていく中で、政府の厳しい検閲を掻い潜り、隠ぺいされた事実を知ることになる。結果、当局に反発するようになり、両者の対立は熾烈化し、「数十年のうちに、中国では革命が起こるだろう」と予測した。

両氏のもう一冊の共著で２０１０年１１月に出版された「デジタルの邪魔」はまさに、後の中東での民主化運動「ジャスミン革命」を予言した。その冒頭では、「大勢の国民が携帯電話を武器に反政府運動に参加すれば、政府側は成す術はないだろう」と伝えた。その一カ月後、中東地区では大規模な民主化運動が勃発した。