【大紀元日本1月10日】核兵器の研究で知られる米ロスアラモス国立研究所がこのほど、コンピューターシステムに中国製のネットワーク関連スイッチが複数使用されていることに気づき、安全保障上の懸念からその一部を交換したことが分かった。

英BBCによると、問題のスイッチは中国杭州に本部拠点を置く華三技術通信有限公司（以下華三）が製造したもの。華三は、中国通信機器メーカー大手の華為(huwei)通信設備公司（以下華為）と米企業による合弁会社で、2009年にヒューレット・パッカードに買収されている。

今回の問題で、国家安全の重要な機関である同研究所の調達業務に疑念が生じた。問題のスイッチはどのようなルートで調達されたのかは不明であり、その危険度についても明確にされていない。

華為に関して、中国軍と政府とのつながりがあるとかねてから指摘されている。スパイ行為の危険性があるとして、米国とオーストラリア政府は華為の国内投資を拒否している。カナダの通信安全当局も華為を警戒するよう国務省に注意を喚起している。

ここ数年、米国は中国のネットを介したスパイ活動に警鐘を鳴らしている。米中経済安全保障再検討委員会は昨年１１月に発表した年次報告で、「中国は既にサイバー空間で最も脅威的な国となった」と指摘した。

同研究所では、1999年にも中国出身の技術者による産業スパイ事件が発生していた。