この中にも腐敗摘発者が（Getty Images）

【大紀元日本12月21日】中国では腐敗摘発の主力軍となりつつあるインターネット。利用者らの情報提供で汚職幹部が相次ぎ失脚する中、共産党機関紙・人民日報など官製メディアは一斉にインターネットに対する管理を強化する論調の記事を掲載した。

女性との情事動画の流出で調査を受けた元重慶市幹部・雷政富氏、愛人と交わした離婚誓約書がインターネットに掲載され、失脚した元山東省農業庁副庁長・単増徳氏などなど、この５年間にネットでの情報流出がきっかけで処分された幹部は３９人に上り、今年だけでも１９人と年々増加傾向にある。

こうした中、人民日報は１８日、「ネットは法外の地ではない」との署名記事を掲載し、ネットは「商取引詐欺、悪意ある攻撃、デマの発生・流布など多くの困惑をもたらしている」と指摘、「ネット世界は法外の地ではないことを意識すべきだ」と強調している。

同日の夜、国営中央テレビ局は同記事を取り上げ、同じ論調を繰り返した。

また同日、国営新華社通信傘下の新華網も、ネットによる腐敗摘発は「現段階において重要な作用を働いている」と認めつつも、「世論をあおるような腐敗摘発、偽情報の提供、情報提供による利益の授受を取り締まるべきだ」と規制強化の必要性を訴えた。

１９日、人民日報や光明日報は相次ぎ諸外国のネット対策紹介記事を掲載した。「北欧諸国やドイツでは実名制」、「アメリカは関連法が最も完備されている」、「タイではブラックリストが存在する」などの対策で「敏感な内容の流出を防いでいる」とアピールした。

フランス国営ラジオRFIは、過熱するネットによる腐敗摘発は「指導部を不安にさせた」と分析し、官製メディアを通じてネット規制の世論作りを行っているとの見方を示した。ネット利用者らも一連の記事は「計画的な（ネット）排除の始まりだ」とみている。