【大紀元日本12月17日】習近平氏が中国共産党の総書記になってから、国内では四川省李春城副書記を素早く下すなど腐敗問題にメスを入れる姿勢を明確にしながら、対外的には尖閣諸島問題などで強硬な姿勢を示している。換言すれば、国内外の問題が山積している中、人心を買収し、くすぶるマグマを分散・希薄化させるためには、腐敗問題の是正を内政の要としながら、尖閣諸島問題を外交のカードとして選んだ。

そんな習氏が直面する２０１３年は「イバラの道」だと内外のアナリストは見ている。米ブルッキングス研究所の主任研究員ジャスティン・ワイス氏は、２０１３年、習氏は２つの関門を乗り越えなければならないとの見解を示した。

１つ目は、いかにして国内の政治経済を安定させ、世界の景気低迷による中国への影響を最小限に抑えること。２つ目は、いかにして周辺諸国との領土紛争に対処するか、と同時に、米国のアジア太平洋地域における影響力をけん制することだ。

南シナ海における紛争がエスカレートし、アジア太平洋地域における軍備競争ないし軍事衝突が起きる可能性も次第に増大している。米戦略国際問題研究所（CSIS）の顧問で、前国防長官のハロルド・ブラウン氏は、「中国の隣国は、米国を地域のバランスを保たせる神器としている」と指摘し、「この任務を担う米国はこの地域においてよりいっそう主導的な存在になっていくだろう」と予測している。

国内ポータルサイト２１CNも習氏が来年、直面する１０の難題を挙げている。▼構造改革と安定した成長▼既得権益者が改革を阻止▼国有企業改革が難航▼労働力市場が縮小▼体系的な改革政策が立ち遅れる▼現成長モデルが行き詰まる▼不動産業の繁栄が頭打ち▼インフラ投資の利益率が下がる▼経済を刺激する余地が減少▼政治改革と経済改革との協調、などといった問題だ。

一方、北米華字ニュースサイト・多維網も１０の課題を挙げ、習氏に改善を呼びかけている。その中には、多元的な価値観の構築や、歴史を直視し反省すること、言論自由、格差是正、利益一辺倒の経済発展モデルの是正、強権政治の排除などが含まれている。