【大紀元日本5月15日】雲南省昭通市巧家県で１０日、自爆事件が発生し、４人が死亡、１６人が負傷した。事件について国営メディアは矛盾の重なる報道をしている。政府は土地徴収により起きた社会問題についての真相を隠ぺいしようとしている、と地元民衆やネットユーザーは憤慨している。

土地徴収に抗議するために、女性の李（仮名）は徴収協議を結ぶ現場で乳幼児を抱いて爆弾で自殺した、と雲南省の地方紙・春城晩報が事件当日に伝えた。

新華社は同紙の報道を引用するも、「この事件は土地徴収と関係なく、爆発で死亡した２６歳の男子・趙登用が容疑者だ」と報道した。また「趙氏はひねくれた性格で社会に不満を持ち、報復するため自爆を図ったした」という。

しかし、多くの報道関係者の現地調査により、趙氏は容疑者ではないことが明かされた。当地の公安局によると、趙氏は当時黒いカバンを背負っていたというが、公開された監視カメラの映像に映る趙氏はカバンを背負っていなかった。

「なぜ『新華社』はそんなに早く犯罪者を判断できるの、趙氏の性格は犯罪の根拠になるの？」

「なぜ、監視ビデオの映像は一部分しか公開しないのか、何か隠したいの？」

「真相は一つだけ、名探偵コナンに聞けば」

など、事件の真相を知りたいとのコメントがインターネットに相次いだ。その多くは、当局の発表の信ぴょう性を疑っている。

爆発事件が発生してからすでに５日が過ぎたが、当局による合理的な調査結果はまだ発表されていない。

近年、土地の強制徴収により、自殺事件や当局側との武力を伴う衝突が中国国内の各地で起こっている。陳情など合法的な手段で解決できなため、農民たちは土地を守るために極端な行動を取る傾向が強くなっている。