【大紀元日本3月11日】緊迫する中東情勢を受け、原油価格が急騰している。そんな中、世界２位の原油輸入国の中国の石油備蓄が注目されている。

中国石油天然気集団（中石油）元社長の陳耕氏は７日、香港・明報の取材に、中国の石油備蓄は１０日～１５日分に相当する１２００万トンで、国際基準の２０％にも満たないと明かし、中東や北アフリカの混乱が半年続けば、中国にとって最大の危機となると語った。

一方、明報の報道につづき、９日付の中国紙・毎日経済新聞は、中国の物資備蓄局の王慶雲・局長の話として、中国の石油備蓄は１カ月分だと報じている。将来は国際基準の９０日分に拡大させるとしている。

ロイター通信は王局長の発言に基づき、中国の原油備蓄は２７００万トンで、ガソリンなどの石油製品の備蓄は９００万トンと推算している。陳耕氏が明らかにした１２００万トンとの間に大きな食い違いがある。

なお英BBCによると、アメリカの原油備蓄は７億バレル超で、約１億トン。現使用量の３４日分に相当する。日本の原油備蓄はそれに続き、５億バレルを超えている。

中国の石油備蓄基地

中国は国内需要の急騰で、石油の輸入も急激に拡大している。昨年の国内石油消費量は４億６千万トンで、うち５６％にあたる２億６千トンが輸入された。米在住のエネルギー専門家の楊氏はラジオ自由アジア（RFA）の取材に対し、中国の輸入の多くは中東地域に依存しているため、これらの産油国の政情不安による原油価格の変動が中国経済に与える影響は非常に大きいと語った。「中国は大規模な石油備蓄基地の建設を迫られている」と楊氏は指摘する。

中国政府は２００３年から第１次プロジェクトとして、浙江省鎮海、舟山、山東省青島、遼寧省大連の４つの石油備蓄基地の建設を開始し、２００８年に完成し操業を始めている。４カ所の備蓄能力は１４００万トンと、需要に届かない規模である。２００９年には第２次プロジェクトとして８都市で備蓄基地の建設に着工している。