【大紀元日本2月28日】民間告発サイトのウィキリークスは、公開したある公電の内容に基づき、中国の元上層幹部のほとんどは、その影響力に応じて５万元（６５万円）～５０万元（６５０万円）の金銭で買収できると示した。

ロイター通信社１７日の報道によると、第三者から入手した同公電は、米政府関係者と親しくしている米投資銀行の上海幹部の話を引用して、複数の既に引退した中国政府の元上層部幹部について述べたもの。言及されている元上層部幹部は、いずれも江沢民元総書記と密接な関係を持つ人物であるという。

また、２００６年～２００７年の間に収集された中国関係の外交公電は、全て江沢民元総書記と胡錦濤現総書記との権力闘争に関する内容で、実例を交えて語られているという。

その一例として、江氏が率いる「上海派閥」の重要メンバーである元上海市委書記・陳良宇氏の汚職事件を取り上げている。胡総書記は江氏一派の権力排除を図るため、陳氏に汚職・職権乱用の罪で１８年の懲役を言い渡し、失脚させた。これに対する報復として江派は、美女で誘惑する「ハニー・トラップ」を駆使して胡総書記の側近のある部長（閣僚級の政府要人）を陥れようとしたが失敗に終わった。すると江派は、次の手として、同じ美女を使って同部長の息子を誘惑するよう指示を下すとともに、５０万元（約６５０万円）をその息子の銀行口座に振り込んだ。同部長の息子が自分の口座に出所不明の大金が振り込まれていたことを知った時にはすでに遅く、公安部が「調査」を始めていたという。江沢民側は、事件の調査中止を交換条件に、同部長を辞任に追い込んだ。

また、陳良宇氏の事件への調査は、中国共産党最高指導部に及ぶ直前に突然中止されたという。これらのことから、上述の銀行関係者は、胡錦濤氏を除く全ての中国共産党上層部幹部は金銭で買収できることを確信したという。