【大紀元日本2月18日】国内メディアを統制する中国当局の最高機関・中央宣伝部（中宣部）が15日、メディア各社に通達を入れた。中国社会で強い反響をよんでいる「携帯写真メールで物乞いの子どもを救おう」というネット上の救援活動について、関連報道を控えるよう命じたのだ。15日付のラジオ・フランス・インターナショナル（RFI）が報じた。

　中国社会科学院の于建嶸・教授が先月25日に開設した「携帯写真メールで物乞いの子どもを救おう」というミニブログは、物乞いや見世物になった誘拐児童の救出に取り組んでおり、早くも成果もあげている。国内メディアによると、今月8日までの十数日間で、同サイトに投稿された児童の写真は1000枚を超え、すでに6人の誘拐児童の身元が判明し救出された。国内の多くのメディアが本件を報道し続けていた。

　中宣部はメディア各社への内部通達を通して、関連報道について「紙面を減らし、適度に冷却処理する」ように規制をかけたという。

　RFIの同報道が引用した中国人ジャーナリストの証言によると、誘拐児童の救出活動は「関心度が高く、敏感性が強い」とし、メディア各社に「問題が山積しているという印象を与えないこと」「世論の方向性を正確に導くこと」「関連報道は必ずプラスな宣伝であること」「現行の制度と社会保護体制を非難しないこと」などを命じ、報道の重点は「各政府機関の努力、取り組んだ成果に置くべき」であると指示している。
 

（翻訳編集・叶子）