【大紀元日本11月21日】中国温家宝首相は、先週マカオを訪問中、高騰する国内不動産価格を抑制するのは「非常に難しい」と発言した。

１６日付国内紙「新聞晨報」によると、温首相は１４日マカオ北区の「組合聯合総会」（工聯総会）を訪問し市民と会談した際、「マカオ特別行政区政府は現在の物価問題及び若者の住宅購入難の問題に着目しなければならない」と述べた。これに対して、その場にいたマカオの若い市民は温首相に、「現在マカオの住宅価格は非常に高い。（購入すれば）返済に２０、３０年間かかる。非常に大きな圧力が感じる。（住宅を購入すれば）その間に失業はもちろんのこと、転職もできない。政府に価格上昇抑制措置や政策を実行してほしい」と要請した。

市民の要請に対して、温首相は「これは確か非常に難しい。大陸では、この『十条』あの『五条』（とさまざまな不動産価格抑制政策を打ち出した）にもかかわらず、不動産価格はいっこうに下落してこない」と発言した。

９月末以来、上昇する大中都市部不動産価格を抑えるため、中国財政部、住宅及び都市農村建設部と国土資源部などの政府関連部門が相次いでさらに厳しい価格抑制強化措置を実施し、また中国人民銀行も１０月に現行の政策金利を０．２５％引き上げた。

しかし、都市部の不動産価格は下落しない。中国指数研究院が発表した「中国不動産指数システム（ＣＲＥＩＳ）１００都市価格指数レポート」によると、１０月全国１００都市の住宅平均価格は１平方メートル当たり８４１８元で、９月と比べ０．６６％上昇した。１００都市のうち７６都市の住宅価格は前月比で上昇したのに対して、その他の２４都市の住宅価格は下落したという。

１０月１５日から「１世帯当たり購入できる新規住宅を１軒に限る」との「購入制限令」を実施した広東省広州市国土住宅管理局が１５日発表した統計によると、市内１０の区の１０月新規分譲住宅平均価格は１平方メートル当たり、前月比２９．８％上昇の１万５０７２元となり、過去最高を更新した。前年同期比では４９．６％と急騰した。また、同月の１０の区の新規分譲住宅の成約面積は５３．７３万平方メートルで、前月比１４．７％増となった。特に、市中心部にある６の区の成約面積が急増したという。中でも天河区の１０月の新規分譲住宅平均価格は１平方メートル当たり２万３３０１元に達し、成約面積は前年同期比で２００％増となった。

在米経済学者の程暁農氏は本紙に対して、「不動産バブルの深刻化に直面している中国共産党政権が様々な措置や政策を打ち出して抑制しようとしていることに関して、方向性は間違っていないが、しかし地方政府、不動産関連企業、銀行などの金融機関が中国不動産市場の下落を目にしたくないのが大きな問題だ」と語った。

また、経済評論家の陳破空氏は「これらの措置は不動産バブルの根本的な原因を解決できない。根本的な原因は制度上の問題だ。制度上の問題を解決しないで、単に政策上で調整を行っていても、同じような状況が再び現れるだろう。したがって、不動産バブルや、中国共産党政権による中国経済繁栄の虚像は依然として続いていくだろう」と指摘した。