【大紀元日本11月2日】駐日本中国在外公館は、在日中国人の延期旅券を押収し、新しい旅券の交付を拒否している。対象は法輪功修煉者の在日中国人。当事者らは一部詳細を明らかにした。

当事者の1人、大阪在住の会社員・曹さんの証言によると、旅券を更新するために、彼は8月28日中国駐大阪総領事館を訪れ、延期手続きを行った。預り証には9月10日に、新しい旅券を受領できると記載してあった。翌日の8月29日、領事館の職員から電話連絡があり、更なる審査が必要なため期限内に交付できないと告げられた。交付日については、電話で連絡するという。それから、2ヶ月以上が経過したが、領事館からの電話連絡はない。曹さんの問い合わせについて、関係者は「審査中である」と繰り返し、具体的な説明はなかった。10月18日、曹さんは領事館を訪れ、金領事と面会した。その席で、金領事は法輪功の修煉をやめない限り旅券は交付しない、と繰り返し強調。国家は公民に旅券を交付するかどうかを決める権限があり、違法行為ではないと主張した。

そのことについて、日本の弁護士によれば、旅券は国籍や、名前、生年月日、出生地などの情報を証明するものであり、生まれてきた子供に出生証明を交付するのと同じで、政府には自国民の旅券の申請を拒否する権限はない。旅券の延期を拒否することは、公民権への侵害であると述べた。

これまでにも、同様なケースが多発していたようだ。大阪在住の張さんは2003年9月、旅券を紛失したため、再交付を申請した。通常4日間で受領されるが、７ヵ月以上待たされたという。同じく大阪在住の中国人女性の松尾さんは毎日、駐大阪の中国領事館の前で、中国当局による法輪功集団弾圧を暴露する資料を配布している。2004年2月、彼女は旅券の延期手続きの際に強制押収された。領事館側は、資料配布の活動をやめない限り、旅券を返さないと繰り返した。松尾さんは応じることなく、領事館前で抗議活動を続け、旅券を取り戻した。彼女は今年10月13日、領事館に日本での生存を証明する「生存証明書」の交付を申請したが、受領期限が過ぎた今も、交付されていないという。この2人の女性も法輪功修煉者である。

東京の中国大使館も、法輪功修煉者に対し、同様な手段を取っているという。法輪功は気功修煉法である。「真・善・忍」を理念とし、修煉者に道徳の向上を要求している。また、気功の動作もあり、その健康促進効果が著しいため、約1億人の修煉者(中国当局の統計)がいた。当時の国家主席・江沢民は、法輪功団体は政権への脅威と受け止め、1999年7月20日、集団弾圧の命令を下した。弾圧を正当化するため、全国のメディアを挙げて宣伝を繰り広げ、法輪功修煉者は皆精神異常者、殺人者であると国民に伝え続けた。中国在外公館の上記の行動は、当局の弾圧政策の一環に過ぎないとの見方もある。