【大紀元日本1月30日】中国青年報などの機関が最近行った調査によると、約97％の回答者が、現在、中国住宅市場にバブルが存在していると認識しており、このうち、47・3％が、「バブルは10年以内に崩壊する」と予測している。民衆の多くは、現在の住宅価格は高すぎ、政府の調整の力が及んでいないと認識していた。

中国青年報社会調査センターは、新浪網新聞センターなどと共同で、全国の民衆2582人に対して専門の調査を行った。その結果、回答者の多くが、地方政府の調整が積極性に欠けている（67・5％）、ディベロッパーが過度の暴利を得ている（60・7％）、国家のマクロ調整政策の効果が表れていない（40・3％）と回答しており、この３つの要素が、住宅価格の高騰の主要な責任を負うべきであると考えている。

中国青年報によると、2年前と比較して、住宅価格の高止まりに対する判断に変化が生じているという。2005年同期の調査では、住宅市場に投資する者の投機（51・6％）、ディベロッパーの過剰利潤（44・7％）、都市人口の急成長(38・9％)が、高住宅価格の3大要因と考えられていた。

報道によると、関係政府部門は、2年前から多くの措置をとっているが、依然、住宅価格の高騰を抑制するには到っていないという。2006年11月、全国70の大中都市の住宅販売価格は、対前年比で5・8％上昇した。このうち、北京の新築商品住宅価格の上げ幅は10・3％で、全国首位の上げ幅となり、中心地区の中古物件の１平方メートル当たりの単価は、既に１万元の壁を突破していた。

この調査において、17・9％の回答者は、住宅市場が崩壊する時期は遠くないと考えており、そのタイミングは、「2008年の後」であるとしている。また、調査結果として、96・8％の回答者は、現在の住宅市場にバブルが存在していると考えており、このうち、47・3％の人が、「バブルは10年以内に崩壊する」と予測し、12・3％の人が、「10年後になってようやく崩壊の可能性がある」と考えており、37・2％の人が、「このバブルは崩壊しない」と信じている。

いわゆる住宅バブルの崩壊について、ある経済学者は、住宅価格の12か月の下げ幅が30％以上となることと定義している。

中国社会科学院経済研究所・袁秀明博士の分析によると、中国の住宅価格は、最近数年間連続して上昇しているが、住宅賃貸価格は、基本的に変わっていない。これは、住宅価格の上昇が、理性的でなくなっていることを意味している。中国社会科学院が最近発表した《2007年世界経済情勢の分析及び予測》黄書もまた、中国は、日本における当時の不動産バブルの教訓を汲み取り、同じ失敗を繰り返してはならないと警告している。