【大紀元日本10月31日】中国共産党第16期中央委員会第6次全体会議（六中全会）が11日に閉幕した。会議は胡錦涛主席が提唱する「調和社会」の実現に努力することを強調したが、中国国内ではこのような決定が単なるスローガンに過ぎず、中国社会で実現することは既に不可能であると批判の声が上がっている。ワシントン・ポスト紙（10月12日付）が報道した。

六中全会は、現指導者である胡錦涛主席が提唱する理論を掲げると共に、同主席の指導力を強調し、彼が権力を固めつつあることを示した。今回の六中全会におけるテーマは、今までの経済オンリーと異なり、悪化している社会問題に焦点を当てている。

近年の中国は急速な経済成長を遂げている反面、貧富の差の拡大、社会保障制度の崩壊が浮き彫りになっている。現役を定年退職した共産党員は最低限生活に必要な年金を得ることができず、犯罪と離婚率は急上昇している。地方政府による強引な開発で畑を追われた農民と、武装警察の抗争など、社会不安は既に飽和状態に達している。

北京在住の政治評論家は、「『調和社会』という意味は、つまり異議を唱える者がいないということだ。 (中国の)農民と話してみれば、中国当局が推奨する『調和社会』の意味が分かるだろう。彼らは怒っているのだ。だから当局は弾圧する。金、法律、投獄－すべては『調和社会』を確立し、争いを抑えつけるためのものだ。これは、単なるプロパガンダで、意味が無い。我々中国人は誰も、こんなスローガンを信じていない」と話している。