【大紀元日本10月12日】近年、中国各都市では強制転居、官僚腐敗、国有企業の民営化及びレイオフ政策の実行、環境汚染及び当地公安管理部門の強暴な対応などで、数多くの団体抗議活動が発生し、しかもその事態は年々深刻となっている。

中国当局の統計によると、1993年から2003年までの10年間において、中国国内で発生した団体抗議活動は年平均約17％のペースで急増した。1994年の1万件に対して、2003年はその5倍の約6万件の抗議活動が発生した。また、抗議活動の規模も年々拡大している。抗議活動に参加した人数は1994年の73万人から307万人にと年12%と増加した。そのうち、参加者が100人以上の抗議活動は1400件から7000件にと4倍増加した。　2005年15人以上の団体抗議活動は8・7万件まで増え、平均一日241件起きているという。

中国の多くの地方では、団体抗議活動は社会安定を影響する大問題となった。最近発生した多くの抗議活動は急増し、規模が拡大し、さまざまな方面に絡んでいるだけではなく、抗議活動もますます激化となっている。10月上旬海南省儋州中和鎮では殴打事件が発生し、当地警察らの職権乱用で一人の青年を死亡させた。これを受けて1000人以上の村民が当地の公安派出所に殺到し3日間同派出所を囲んでいた。当地の｢海南経済報｣紙などの報道によると、抗議者と警察間では衝突が起き、抗議者は派出所の入り口ドアや机など及び他の設備を破壊したという。また、抗議者は鎮政府の前でも抗議及び陳情活動を行なったという。10月上旬、広東省深セン市龍岡■（田＋反）田（ロン・ガン・ファン・ティエン）でも、政府の強制転居によって村民を不法逮捕し負傷させたことに不満を持つ200人の村民は当地の派出所の前で抗議活動を行なった。