【大紀元日本10月6日】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは9月29日、電子メールで中国・胡錦涛総書記に公開状(http://hrw.org/english/docs/2006/10/03/china14299.htm)を進呈した。その中で中国当局に対し、人権弁護士・高智晟氏や山東省の盲人人権活動家・陳光誠氏、ジャーナリスト趙岩氏などの釈放、エイズ患者を支援する活動家・胡佳氏への軟禁の解除などを要求し、彼らの基本的人権の回復を求めた。公開状は世界各地の53人の専門家や、学者が連署し、中国当局に対し、全面的な法改正を行い、国際社会の基準に従うよう促した。

本公開状に署名した53人の学者や専門家には、前ユーゴスラビアとルワンダでの虐殺を裁く国際法廷の元首席検察官のガウド・ストン氏や、米国駐インドの元大使などが含まれている。

BBCの10月3日の報道によると、ヒューマン・ライツ・ウオッチは2日に胡総書記に公開状を送り、その中で、「我々は、中国政府は持続的に騒乱や、追放、拘留、逮捕、監禁などの手段で、人権と民主活動家や、その家族に復讐する事件が激増していると深く注目している」「我々は、中国政府は『国家機密漏えい罪』の罪を用いて、頻繁に政権の異議者を圧制していることに気づいている」と書き記し、人権活動家への騒乱を中止するよう促した。

公開状では、「地方法院(日本の地方裁判所に当たる)や、その他の司法機構が、法律と司法手続きを無視する際に、中国中央指導部は傍観してはならない」と指摘、「最近の数件の案件において、中国当局による承諾の信憑性を疑わざるを得ない。一連の承諾は、中国公民は、司法制度が無実な冤罪を公正に裁けると確信できるとの内容である」と述べ、高智晟氏や、陳光誠氏、趙岩氏、および胡佳氏などが受けた迫害の実例を挙げ、以下のように詳しく説明した。

「高智晟氏は、北京市公安局に身柄を拘束された後に、行方不明になり、警察はその妻と幼い子どもをも違法に自宅に軟禁し、家族を訪問する人も遮断された。高智晟氏の行動は合法であり、同氏は政府に質疑するネット作家や、聖書を無料配布する地下教会の伝教師、人権活動家・郭飛雄氏などの弁護を受けていた」。

国家機密漏えいの罪で10年の懲役刑を科せられたニューヨーク・タイムズ紙の研究助手・趙岩氏について、公開状は「同氏は国家機密を漏えいせず、国家の安全に危害を加えていない」と指摘、盲人人権活動家・陳光誠氏への裁判で、弁護団や支援者などは地方幹部から圧制を受け、弁護する権利が剥奪され上、支援者が拘留されたり、脅迫されたりした事実を挙げた。

53人の連署人は公開状で、これらの事件について、「報道や、法律行為、あるいはその他の平和かつ国際社会に公認されているルートを通して、中国当局の幹部の責任感を喚起しようとしている人々は、不公平で、最低限の公正な処遇を完全に保障できない司法システムに起訴されるようになっている」と書き記した。

ヒューマン・ライツ・ウオッチは公開状の中で、中国当局に対し、人権弁護士・高智晟氏や、山東省の盲人人権活動家・陳光誠氏、ジャーナリスト趙岩氏などの人権活動家の即座の釈放、エイズ患者を支援する活動家・胡佳氏への軟禁の解除などを要求し、彼らの基本権力の回復を求めると同時に、胡錦涛・総書記に、「不透明な法律システム」を国際社会の基準に合致するように全面的に改革するよう提議、法律を濫用して人権活動家を懲罰、騒乱する地方幹部を厳罰することを求めた。