【大紀元日本9月26日】国連の拷問問題の特別調査官マンフレッド・ノーワック氏は21日、中国での拷問問題は一般的に行われ、反体制者や法輪功メンバー、少数民族などが拷問の対象になっていると報告し、「彼らは危険な状況に置かれている」と緊急性を指摘した。

ノーワック特別調査官は昨年11月21日から同年12月2日まで、中国現地で調査を行い、中国国内で人権状況調査を実行できた初めての国連調査官である。同調査官は21日、国連人権理事会の大会に報告書を提出、中国において、拷問は自白の強要、懲罰、洗脳の方式として(監禁施設で)普遍的に使用され、拷問被害者のための申し立て制度がまったくないと報告した。

9月22日の記者会見で、ノーワック特別調査官は、中国国内において、強制労働収容所や、監獄、拘留所などの監禁施設で、最も非人道的な拷問が日常的に行われていると指摘、「反体制者への強制洗脳をもっとも注視している。その目的は人格の改造、意志を破壊させるため」と発言した。

ノーワック特別調査官は昨年末に2週間あまりの調査期間中に、チベットや新疆ウィグル族自治区、北京などの各地に訪れ、中国当局が同行するもとで、監禁施設を調査したほか、拷問被害者などとも面会し、少数民族や、法輪功メンバー、反体制者、人権活動家、宗教関係者などは中国当局による拷問被害の主要対象であるとの調査結論を出し、「中国国土が広い上、人口も多い、今回の調査だけでは拷問被害者の数を試算できない」と語った。

一方、中国駐ジュネーブの国連常任代表・沙祖康氏は、ノーワック特別調査官が大会に調査報告書を提出した直後、報告の正確性を質疑し、同調査官の調査結果を否認した。

中国経済は急発展を遂げたが、人権状況は改善されていないため、西側国家の政府や、国際人権組織などに非難され続けている。アムネスティ・インタナショナルが21日に公表した報告書は、中国当局が2008年北京オリンピックまでに、人権を改善すると承諾していたが、事実上、空論にすぎないと記している。