自民党総裁選最有力候補の安倍官房長官は、具体的な経済政策の中身について総裁選後に明らかにする方針という。安倍氏の側近によると、民間のＩＴ（情報技術）投資減税を柱とする考えが浮上、成長戦略への寄与を期待している。

政府は２００３年１月から３年余りで５０００億円規模のＩＴ投資減税を実施。経済産業省によると２００３年から２００５年の３年間で２兆円の経済効果があったとしている。また、この投資により、２０１０年までの８年間で４兆円の効果があると試算。安倍氏周辺では、同程度の投資減税を実施する方向で検討しているもよう。

「骨太の方針２００６」では財政健全化に向けて「名目経済成長率３％程度の堅実な前提に基づいて、必要な改革措置を講ずることとする」とし、安倍氏は「名目３％、その中で（実質年率２．２％）を掲げているが、（それらを）着実に実現することは不可能ではない」と発言している。安倍氏側近は「名目ではなく、実質３％の成長も可能だ」と鼻息が荒い。

財政再建について、安倍氏はこれまでの政策論戦では慎重姿勢を示している。政治評論家の屋山太郎氏は「プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を進めながら、３─４％の経済成長を続けるのが理想で、緩やかなインフレに持っていこうとしているのではないか」との見立てだ。

ただ、安倍陣営の中には「例えば、国民の預貯金合計が７５０兆円あり、金利が１％に上昇すれば７．５兆円を生み出せるではないか」（安倍応援隊）と、利上げのメリットを活かした消費拡大策の重要性を強調する意見もあり、前出の安倍氏側近が主張するＩＴ投資減税策を経済政策の柱とすることについては安倍陣営のコンセンサスを得られていない。このため「安倍政権発足をにらみ、精密な議論が必要だ」（安倍氏側近）という。

［ロイター１２日＝東京］