経済産業省は１４日、首都圏で発生した大規模停電について、東京電力に対し、原因の究明と再発防止策を指示したと発表した。経産省は、東電からの報告を踏まえて対応を検討し、再発防止策を他の電力会社にも指示する。

経産省によると、１４日午前７時３８分に東電の送電線にクレーン船の接触事故が発生後、８時３０分に同省内に対策本部を設置した。１１時１５分には、同省に東電の林喬副社長を呼び、１）早急な完全復旧、２）徹底的な原因究明、３）再発防止策――の３点を指示した。経産省は、東電からの報告を踏まえ、必要な再発防止策を検討して、他の電力会社にも指示するとしている。

停電の被害状況としては、最大停電戸数が１３９万１０００件のほか、信号停止が東京都と千葉県で約４４０カ所（警察庁調べ）、エレベーター閉じ込めが東京都・千葉県・神奈川県で約７１件（消防庁発表）だった。