【大紀元日本7月16日】北朝鮮のミサイル発射問題で国連安全保障理事会は１５日午後４時（日本時間１６日午前５時）前、日米などが提案した決議案を全会一致で採択し、北朝鮮に対し、弾道ミサイル発射の中止と「６カ国協議」へ復帰を要求、同国のミサイル・大量破壊兵器開発に関連する物資・技術・資金の国際取引を阻止するよう加盟国に求めた。

日米の北朝鮮への制裁決議原案には北朝鮮と友好関係にある中国、ロシアが強く反発していた、中国が強硬に「国連憲章７章４０条」への言及を反対し、それが加えられた場合、否決権を行使すると宣言していた。

日米は最終的に英国、フランスの妥協案を受け入れ、制裁の根拠となる国連憲章第７章への言及を削除し、「国際的な平和と安全を維持する安保理の特別な責任の下で行動する」と条文に加えた。結果、中ロを含む全理事国がその決議修正案に同意し、北朝鮮を非難する国際社会の総意を表明した。

米国のボルトン国連大使は、この決議案は北朝鮮に強いメッセージを発した、もし北朝鮮がこの決議案を遵守しない場合、国連安保理は更なる（制裁）行動を検討すると述べた。

北朝鮮の朴吉淵（パクキルヨン）国連大使は同日、ミサイル発射は国際法にまったく違反していないと称し、決議を「全面的に拒否する」と述べ、自衛と抑止力強化のため、ミサイル発射を継続すると宣言した。