【大紀元日本5月2日】日本産婦人科学会の調査で、関係医療機関の75％が助産婦不足の状況であり、数字にして約6700人にのぼるという。今回の調査は、昨年12月から本年2月の間に実施、調査対象6363箇所の内、5861箇所から回答、回収率は92％であった。

調査によると、分娩医療機関2905箇所で、現在のところ助産婦1万6748人が勤務しているという。医療機関は24時間体制で、週40時間勤務の助産婦を希望、また助産婦本人をも産休、育児休暇等が必要であり、推算で助産婦2万3466人が必要だという。これによると、関係医療機関2188箇所で不足している状況。

日本産婦人科学会・佐藤仁常務理事は、もし助産婦不足の状況に打開が見られない場合、分娩医療機関の多くで運営が困難になる恐れがあり、要員の負担を応分に軽減するためにも、政府は規制を緩和し男性助産士について検討してもよいのではないかとの認識を示した。