【大紀元日本4月8日】広東省汕尾市政府当局が住民を射殺した事件は、昨年の12月6日に発生してから4ヶ月を経た。汕尾市東洲村の約2000人の村民は4月3日、事件発生現場で射殺された親族のための追悼会を開いた。政府当局は公安、警察護衛部隊、政府職員ら200人強を現場へ出動させ警備を強化した。

彼岸は中国人にとって、故人の冥福を祈る重要な行事である。東洲村の村民は、追悼日のために10日間にわたり準備をしたという。親族らは現場で犠牲者を追悼すると同時に政府当局の良知を覚醒させ、監禁されている村民を解放し、いまだに行方不明になっている村民を探し出してもらうように望んだという。

しかし、汕尾市および紅海湾政府当局は、追悼会に十数人の記者が現場取材するという情報を入手したため、前日の夜から当日の午前中までに相次いで緊急会議を開き、交通を閉鎖させ、重要道路にて検閲所を設け、記者の進入を遮るように警戒を強めた。

当日の午前9時30分、現場には70数台の警察の車が各重要通路に配置され、通行できないように障害物を設置した。村民を含み、事件現場へ向かうすべての人は進入禁止されたが、午前中にすでに約2000人が現場付近に集まり、中共政府に対して、同事件を調査するよう横断幕が多く掲げられたという。

事件後の数ヶ月間、東洲村の村民に対して、政府側は善後処置を取っておらず、十数世帯の世帯主が強制的に連行され、家族らは生活難に陥った。学校や病院に支払うこともできなくなり、生活のために妻たちは子供を連れて町に出て、物乞いする術しかなくなったという。しかし、物乞いする家族たちは、なお地元政府当局に「社会秩序を乱す」と通知され、警告されたという。地元政府当局は村民の声を外界へ漏らさないように、村民らの電話を盗聴し、強制的に通話を切断させるようになり、現場の情報統制は一層厳しくなったという。

村民は、今回取材に来る記者に訴えることが現在、村民の唯一の希望であると明かした。情報によると、政府当局は今回のお彼岸の時期に、学生達の休暇は許可しないと通達し、さらに、学生達に「政府側が東洲問題を解決した」内容のチラシの配布を強要したという。

情報筋によると、強制的に連行された村民代表の3人は、すでに深セン拘置所から汕尾拘置所へ移送されたが、家族との面会はいまだにできず、弁護士の依頼もできないという。家族らは監禁された3人の解放を政府当局に対して求めると同時に、法律的手段を講じるとしている。また、外界の人々に対して、東洲村民のことに関心をよせるよう呼び掛けた。