【大紀元日本2月3日】 米国サンフランシスコ市議会は1月31日、「法輪功への迫害を非難する」議案を可決した。同議案をめぐって、中国駐サンフランシスコ総領事館と中華商会(中国政府寄りの華人団体)が市政各界に反対するよう働きかけてきた経緯があった。

「法輪功への迫害を非難する」議案は市のクリス・デイリー（Chris Daly）参事官が提出したもので、予審を通過した後に、市議会に提出され、そして1月31日午後に開かれた審議会で、市の11人の参事官のうち、賛成9票、反対2票で圧倒的な賛成多数で可決された。

同市のショーン・エルスベンド(Sean Elsbernd) 参事官は、この議案の主旨は個人の基本的人権を論じることであり、法輪功学習者が迫害を受けるべきではないと語り、ほかの参事官に対し、この議案を支持するよう呼びかけた。

当日の審議が始まる前に、数百人の法輪功学習者は市役所の前で記者会見を開き、市議会に対して、この人権議案を支持するよう嘆願した。

法輪功のスポークスマンは、「中華商会と中国総領事館が議案の審理を妨げ、法輪功を攻撃する行為は、米国議会同一決議案304号（※）に違反することにあたる。我々は人権や市民権、差別をされないよう求めているだけだ」と発言した。

議案の可決に対して、サンフランシスコ市の法輪功団体は歓迎の姿勢を示した。

※米国議会同一決議案304号…2003年10月、米国および中国の法輪功について、中共政権による迫害を米議会が認めたもので、迫害の即刻停止を訴え、大統領や司法長官などに声明を求め、米国内外の法輪功の人権保護を訴えたもの.