【大紀元日本2月1日】政府は31日の閣議で、照屋寛徳衆院議員が提出した「中国脅威論」に関する質問主意書に対し、「（中国が）日本侵略の意図を持っているとは考えていない。中国を脅威と認識しているわけではない」とする答弁書を決定した。その理由について答弁書は「日中共同声明や日中平和友好条約で、両国間のすべての紛争を平和的手段で解決し、武力などに訴えないことを確認している」とした。　

「中国脅威論」の発言は昨年年末ごろ政界で始まった。民主党の前原誠司代表は昨年12月米国を訪問する際、ワシントンでの演説で、日本は中国の軍事費が毎年10%増加し続ける現状を深く憂慮し、初めて「中国脅威論」を問題提起した。その後、12月22日、麻生太郎外務大臣も定例記者会見で同じ観点を表明し、「隣国で１０億の民、核を持ち、軍事費が連続１７年間で毎年２けた伸ばし、内容は極めて不透明だ。脅威になりつつある」と述べた。

今回の閣議決定を受け、日中両国の関係改善に繋ぐかどうかについて、米国ウエスト・イースト大学の日中問題専門家・楊力宇教授は、日中関係の実質に影響しないという見解を示した。楊教授は、小泉首相と麻生外務大臣は、中国に対して言葉使いは緩和的になっても、政治上の立場では変わりがなく、日中両国が政策上もまったく変化がない現状では、日中間の緊張関係は緩むことはないだろうと指摘した。

また、日中関係の現状とその行き先について、米マイアミ大学アジア安全問題専門家デレイア教授は、関係改善は期待していないとコメントした。デレイア教授は、中共当局は、日本政府を譴責する姿勢を止め、同時に、日本側も南京大虐殺が発生しなかったという言論はやめるべきであると指摘した。

情報筋によると、来週、中国の副外務大臣級の一人が日本へ訪問する予定という。