【大紀元日本1月17日】英国移民局のトニー・マックナルティ部長はこのほど、国会議員に報告書を提出、局内の新政策を伝達。内容は、向こう6ヶ月間、自発的に出国退去する難民申請者、不法移民に対し、出身国までの旅費3000ポンド(約62万円)、一家四人総額8000ポンド、その外教育訓練の社会復帰費用として4000ポンドを支給。不法移民を出国退去させるため、現金支給の方法を採用したのは英国では初めて、もし希望者3000人に適用すると、620万ポンドの国家予算が投入される。
ブレア英首相は2005年末、「入国難民より退去難民の処置を迅速化する」と約束、内政部が今回の「馬にニンジン」対策案を打ち出したとみられる。この計画は、難民更生センター、難民広報センターに掲示される外、難民申請者5万4000人に郵便通知される。マックナルティ移民局部長によると、これまで自発退去者に対して教育、職業訓練、起業援助として、1000ポンドが支給されてきたが、現行では2000ポンドにまで増額されているという。今回受理できるのは、昨年12月末までに申請した者にのみ限定適用される。
対策審議委員会、国会会計委員会は同対策案に対して積極的。難民1人の強制送還に、経費として1万1000ポンド(約220万円)を支出。難民が自発出国すれば、内政部の人力財政が大幅に節約できるとみられる。しかし、同対策案に反対するジョン・ギーブ男爵は、「現金支給はさらに多くの難民流入を引き起こす可能性がある」と警告。ダミアン・グリーン内閣移民部長は、「この対策案は短期的には功を奏するであろうが、政府が今年2月、2005年度に達成できなかった目標を達成するかは、私個人としては悲観的」と述べた。