【大紀元日本12月23日】国際通貨基金（IMF）首脳部は21日、世界最も貧困の19カ国に融資した債権30億米ドルを放棄する公約を果たすことに合意した。返済を免れる国の大半はアフリカ諸国であるという。VOAが伝えた。

同基金のロドリゴ・デ・ラト管理主任は、「これは被援助国にとって貧困を減少させる歴史的瞬間である」とコメントした。債務放棄の措置は、貧困撲滅運動の擁護者らに提唱されてきたもので、英国蔵相ゴードン・ブランも基金会の主要成員国に、債務放棄を合意させるのに重要な役割を果たした。

貧困撲滅を目指す国際NGO団体「オックスファム・インターナショナル」（Oxfarm International）のジョナサン・ヘップバーンワシントン支部長は、今回の措置は喜ばしいことだとコメントした。「まとまった金額が免除されたので、これで学校を建てたり、教師を養成したり、薬を病院に送ることもできる」と述べた。

途上国への最大融資元である世界銀行も債権放棄について検討中。特に、堅調な経済政策を行う政府は負債が免除される対象となる。