【大紀元日本10月1日】東トルキスタン解放組織(以下、ETLO)はこのほど、民族抑圧を行なってきた中国に対して、今後武力闘争の手段も辞さないと宣言した。中国北西部の新疆自治区の先住民であるウイグル人で結成されたこの組織が、武力闘争によって独立を達成すると明言したのは、今回初めて。BBCが伝えた。

英国BBCは、ETLOが声明の読み上げを録画したビデオ画像を、インターネットを通じ「東トルキスタン情報センター」（本部：ミュンヘン）に送信した際、画像を入手したという。

東トルキスタンが中国当局に宣戦布告

BBCの報道によると、ビデオテープでは、手に自動小銃を持ち、覆面をした3人のウイグル人がETLOの旗をバックに、ウイグル語で声明を読み上げる映像が収録されている。声明は、中国共産党が主催する新疆ウイグル自治区成立50周年の祝賀イベントをボイコットするよう呼びかけ、独立を勝ち取るために中国当局に対して武力闘争を含む如何なる手段も辞さない構えを見せた。

中国による少数民族に対する抑圧は、かねてから国際人権団体に非難されつづけてきた。中国は米国の「9・11」同時多発テロ事件を機に、新疆地区の分離独立運動をテロ活動と見なし、非暴力闘争を主張する独立運動家を含め、ウイグル族分離独立運動に対し、一層弾圧を強化してきた。東トルキスタン解放組織と東トルキスタン情報センターはテロ組織とされ弾圧の標的となっている。

ウイグル人と東トルキスタン

第2次世界大戦後、新疆ではソ連の支援の下で東トルキスタン共和国が建国されたが、中国共産党に征服され、新疆ウイグル自治区となった。現在海外にいるウイグル族独立運動の活動家の多くは東トルキスタン共和国の設立を目指している。

事実上、多くのウイグル民族主義者は、独立ではなく、法律に定められている民族自治を要求しているだけである。彼らは、生活環境の悪化や、核実験、宗教の自由、重い税金と一人っ子政策など身近な問題に関心を持っている。しかし、中国当局は、新疆地区で廉価で採掘した資源を高値で海外に輸出したり、現地でウイグル語教育をやめるなどの同化政策を実施してきた。こうして当局とウイグル人との対立は激化した。