【大紀元日本9月27日】中国全土で４２万人（８月末現在）もの高等教育機関の新入生が学費を負担できないことがこのほどわかった。このうち、２５万人の新入生については、学校に登録に行くための交通費や基本的な生活用品でさえも負担が困難である。　

「動向」誌９月号における田穂氏の文章によると、内地の高等教育機関が今年本科、専科の学生は合計で２５６万人の募集を予定したが、実際に募集したのは２７１万人、軍事学校が募集したのは５万８千人であった。

８月末、国務院、教育部が各地から得た情報によると、４２万５千人の新入生の家庭が、大学に係る費用を負担する能力が全くなく、このうち、２５万人の新入生は、学校に登録に行くための交通費や基本的な生活用品でさえも負担が困難である。

教育部の統計によると、経済の困難で学業を断念せざるを得なくなった学生は、２００３年２４１１５人、２００４年１８７７３人で、その大多数は農村、放牧地の家庭の学生であった。

近年、政府から振り当てられる教育経費は毎年増加しているが、２００４年、２００５になっても一人当たりの経費は、わずか１９２元～２１５元である。この数字は、１９０余りの国家のうちで、１５４位～１６１位となっており、アジアにおいては、インド、スリランカ、ベトナム、カンボジアよりも劣っている。

教育部の調査によると、国からの一人当たり１９２元～２１５元の教育経費は、都市部の教育機関では、１６０元～１７５元となるが、農村の教育機関になると、わずか２０元程度しか残っていない。教育部が明らかにしたところによると、２００４年の秋より教育扶助ローンの新政策を実施しているが、現在に至っても１１の省（区）、すなわち江西、海南、黒龍江、内蒙古、青海、寧夏、甘粛、新疆、山西、重慶においては全く実施されていない。

国務院弁公庁が発表したところによると、今年合格した大学生で、学費を負担する能力のない者に係る概況（一部）は以下のようになる（被録取人数：合格者の数、無交費人数：学費を負担できない者の数）。

今年合格した大学生で、学費を負担する能力のない者に係る概況（国務院弁公庁）

現在、内地本科生の一年の学費、書籍及び基本生活費は１２０００元～１５０００元である。一方、都市部の労働者の平均年収は９６００元～２２０００元で、農村における農民の平均年収は、８５０元～３５００元である。