【大紀元日本6月19日】ネパール首都カトマンズに16日、装甲兵員輸送車（WZ-523型軍用車両）5台が中国から送られた。これに対し、人権組織はネパールに軍備を提供しないようにと、国際社会に呼びかけた。

英国ＢＢＣの6月17日報道によると、ネパールのギャネンドラ国王は2月1日に政府を解散し、権力を一手に握ろうとする行動で国際社会から非難を受けた。英国に本部を持つアムネスティ国際人権組織は15日、国際社会に対して、ネパールの保安部隊が国際人権法をしっかりと守ることができるまで、ネパール政府に対する軍事援助を止めるよう呼びかけた。現在、インド、イギリス、アメリカはネパールに対しての軍備提供を中止している。

アムネスティによれば、ネパールの政府保安部隊及び毛沢東主義派ゲリラは、両方共に大規模な人権侵害行為を行っている。両グループは、一般市民と武装部隊の区別なく攻撃し、すでに約一万一千人以上の市民が政府軍と毛派の衝突に巻き込まれ死亡した。

アムネスティは、ネパール政府に対する各国からの軍備供給を切断すれば、このような人権侵害行為の犯罪も減少すると話している。