【大紀元日本6月2日】米国ラジオ局「ボイス・オブ・アメリカ」の報道によると、米・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２６日、下院外交委員会のアジア太平洋小委員会での証言で日中関係に触れ、両国は平和的に問題を解決すべきであると述べた。

ヒル次官補は証言の中で、日中両国の政治的観点の違いが両国の関係に大きく影響していると指摘。さらに、教科書問題や尖閣島問題、東シナ海のガス田開発問題、中国の台湾政策、日本の国連常任理事国入りへの反対と最近の反日デモなどの問題をあげ、両国は平和的な対話を通じて問題を解決するべきであると述べた。

さらに、日中の健全な関係は東アジアの安定と繁栄にとって非常に重要であり、安定した日中関係を築いてほしいと述べた上で、呉儀副首相と小泉純一郎首相の会談が実現されなかったことに遺憾の意を表明し、「ハイレベルでの対話を通じて全ての問題を解決するように」と提言した。

証言の中で、ヒル次官補は中国の人権問題にも触れ、これまで米国政府が多くの場でチベット問題に言及し、ダライラマとの会談を行うよう中国側を促してきたと述べ、これからも中国の人権問題に注目していくことを表明した。