中国臓器狩り、脱北者なども対象に

 【大紀元日本7月17日】生きた法輪功学習者を対象にした臓器狩りなど、問題となっている中国における臓器移植で、脱北者などの北朝鮮人や東南アジアの外国人の臓器も使われていることがこのほど、中国の軍部病院
2006/07/18

江西市の上場国営企業で、資産十数億元が流出

「江南時報」の報道によると、江西市の上場国営企業「江西万年青年泥股份有限公司」で、資産十数億元が流出、近年の株式市場での堅調にもかかわらず、関連部門の調査によると、総経理・楊石根容疑者ら
2006/07/18

ヒズボラがイスラエルのハイファをロケット弾で攻撃、8人死亡

 レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラは16日、イスラエル北部沿岸にあるハイファをロケット弾で攻撃、それにより少なくとも8人が死亡、20人が負傷した。ヒズボラのミサイル攻撃としては過去10年以
2006/07/17

北朝鮮はあらゆる戦争抑止力を強化、安保理決議には拘束されず=KCNA

 北朝鮮は16日、同国のミサイル発射に対して国連安全保障理事会が採択した決議には拘束されないと述べた。また同決議採択が「極めて危険な状況」をつくり出したとし、北朝鮮はあらゆる方法で「戦争抑止力」を強化
2006/07/17

新華社ネットに新たな動き、中共上層部内の亀裂

 【大紀元日本7月17日】新華社ネットは7月1日より相次いで、法輪功を中傷する文章を転載した。しかし、これまで法輪功を中傷した手法と違い、今回はすべて新華社ネットのみでの発表である。掲載されたすべての
2006/07/17

香港・大陸学者ら、中国臓器狩りのさらなる調査を支持、国際社会に呼びかけ

 【大紀元日本7月17日】カナダ前太平洋局局長デイヴィッド・キルガー氏および国際人権弁護士デイヴィッド・マタス氏が率いる独立調査団はこのほど、中共は大量の生きた法輪功学習者から臓器を摘出し販売している
2006/07/17

法輪功学習者の臓器狩り事件、新たな独立調査団を設立=韓国

 【大紀元日本7月17日】カナダ独立調査団は、中共が生きたままの法輪功学習者から臓器摘出した報告書を7月6日に記者会見で発表した。その後、世界各国において同様の調査団が相次いで設立された。13日、韓国
2006/07/17

中国に台風4号が上陸、少なくとも42人が死亡

 中国に上陸した台風4号により、これまでに少なくとも42人が死亡、100人以上が行方不明になっている。新華社が16日に報じた。  15日には、中国沿岸で沈没しかけたロシア船の乗組員ら11人が救助された
2006/07/16

国連安保理、北朝鮮への制裁決議案を全会一致で採択

 【大紀元日本7月16日】北朝鮮のミサイル発射問題で国連安全保障理事会は15日午後4時(日本時間16日午前5時)前、日米などが提案した決議案を全会一致で採択し、北朝鮮に対し、弾道ミサイル発射の中止と「
2006/07/16

バヌアツ共和国、国民生活が一番楽しい国家に選ばれた

 【大紀元日本7月16日】英国では12日、国別の国民生活の快楽度ランキングが公表された。南太平洋の島国 バヌアツ共和国は世界で一番楽しい国家に選ばれた。 英国のシンクタンク「新経済基金会」は、国民の寿
2006/07/16

安保理決議の着実な実施に向け最善の努力=麻生外相

 麻生外相は16日、北朝鮮のミサイル発射に対する非難決議が15日の国連安全保障理事会で全会一致で採択されたことを歓迎、「国際社会と連携しつつ、この決議の着実な実施に向けて最善の努力を尽くす」との談話を
2006/07/16

北朝鮮が安保理決議を全面拒否、ミサイル発射継続を表明

 北朝鮮の朴吉淵国連大使は15日、国連安全保障理事会が同国のミサイル発射に対して全会一致で採択した決議を「全面拒否する」と表明、「こうした状況下でミサイル発射を中止する必要はない」として今後も発射を続
2006/07/16

安保理が対北朝鮮決議を全会一致で採択、北朝鮮は全面拒否

 国連安全保障理事会は15日、7月5日の北朝鮮のミサイル発射問題に関し、加盟国に北朝鮮へのミサイル物資などの移転阻止に必要な措置を講じるよう求めると同時に、ミサイル発射を非難し、北朝鮮に対しミサイル開
2006/07/16

広東省:炭鉱労働者、工賃支払いを拒否され、公安局で自爆

 【大紀元日本7月15日】7月13日午後、広東省韶関市翁源県公安局の入口で男性が自爆する事件が発生、男性は即死、負傷者は出ていない模様。調べによると、男性は働いている炭鉱が公安局に差し押さえられ、経営
2006/07/15

郭国汀氏:人権擁護運動で、中国司法制度の改革を促す

 【大紀元日本7月15日】中国人権派弁護士・郭国汀氏は7月初め、台湾・新竹市で清華大学が主催した「中国人権擁護、台湾は国際社会と同調」と題した座談会に出席し、中国人権の現況から、両岸情勢および貿易危機
2006/07/15

中国自殺者、女性が男性を上回る、農村では3倍の多さ

 【大紀元日本7月14日】世界保健機関(WHO)の統計によると、中国は世界で唯一、女性自殺者の数が男性を上回る国であり、4分おきに1人が自殺、毎年150万人が自殺を図り、その内の約10%が帰らぬ人とな
2006/07/14

増加を続ける三峡ダム地区の不良債権 産業は空洞化

 【大紀元日本7月14日】重慶市万州区信用聯社主任 唐弋夫の指摘によると、長江三峡ダム地区の不良債権額は7年連続で増加しており、一部金融機関は、三峡ダム地区を高金融リスク地区として挙げており、金融状況
2006/07/14

鳥インフルエンザ第一報の農民に、拘置三年半の有罪判決

 【大紀元日本7月14日】中共当局に鳥インフルエンザの通報をした容疑で地方政府に提訴された江蘇省の農民・喬松挙氏は、江蘇省高郵人民法院から詐欺罪4件、人民煽動罪2件を立件され、拘置三年半、罰金三万元の
2006/07/14

ブッシュ大統領が訪独、米独関係親密化

 【大紀元日本7月14日】独メルケル首相の招きを受けた米ブッシュ大統領は7月12日、ローラ夫人と共にドイツ北部のロスタコ空港に到着し、2日間の公式訪問を開始した。 ブッシュ大統領は13日、メルケル首相
2006/07/14

中国の「メガネ族」4億人、矯正は1%足らず

 【大紀元日本7月13日】中国人学生の近視率は上昇しており、目下世界第二位となった。毎年近視患者3000万人以上が増加し、中国全土では近視患者の数が4億人に上るという。しかし、そのうち近視治療を受けて
2006/07/13

中国共産党の将来

 【大紀元日本7月13日】新聞の中に、目を引く記事があった。何でも三峡ダムの工事に伴い、百万を越える人々が移住させられ、長期にわたり当局の補償金が支払われず、それに抗議する支援者が外国メディアと接触し
2006/07/13

写真報道:パキスタン中部で小型飛行機事故、搭乗者45人死亡 

 【大紀元日本7月12日】10日、45人を乗せていた旅客機がパキスタンの中部地区で墜落した。情報によると、乗客乗員全員が死亡、最高裁判所の判事2人、大学の副学長1人、軍高官2人が含まれ、現在警察当局が
2006/07/12

W杯、開催国・ドイツにもたらした成果

 【大紀元日本7月12日】絢爛たる花火が、オリンピアシュタジオンをさらに輝かせた。空を覆う満天の紙吹雪と舞い上がるリボンの中、イタリアチームは優勝トロフィーを高く掲げた。1ヶ月間、多くの人はワールドカ
2006/07/12

山西省:子供の学費を負担できず、父親が自殺

 【大紀元日本7月12日】中国では大学入試が終了し、合格した学生の家庭が、大学の学費を負担できずに自殺するという悲劇が相次いで発生している。山西新聞網の報道によると、先月19日、楡社県西馬郷新村に住む
2006/07/12

インドのムンバイで大規模爆発、600人以上が死傷

 【大紀元日本7月12日】インドのムンバイで11日、夕方のラッシュアワー時に通勤列車や鉄道駅7カ所で10分間に連続して爆弾が爆発し、160人以上が死亡、数百人が負傷した。 ロイター通信の報道によると、
2006/07/12

突発事件応対法案、政権崩壊の兆し=「動向」編集者

 【大紀元日本7月12日】中共政権は現在、「突発事件応対法」の草案を審議している。この法案が通過すれば、突発事件が発生した場合、メディアが中共の許可を得ずに報道することが禁止される。違反者には高額な罰
2006/07/12

中共、キリスト教家庭教会の指導者に、7年半の有罪判決

 【大紀元日本7月12日】人権団体・対華援助協会(本部・米国)によると、中国最大の家庭教会、方城教会の指導者・張栄亮氏は偽造旅券で米国と豪州に渡ろうとした疑いで逮捕され、中共当局から7年半の禁固刑を言
2006/07/12

馬英九・国民党主席の訪日、外交の重要戦略と位置付け

 【大紀元日本7月12日】二年後の2008年の台湾総統選の最有力候補とされる国民党の主席・馬英九氏は10日東京に到着し、6日間の日本訪問の途についた。 国民党の主席として日本を訪問するのは初めて。外部
2006/07/12

AFP通信:カナダ法政界関係者、中共による臓器狩りの調査報告を公表

 【大紀元日本7月11日】AFP通信は7月6日の報道で、カナダの前閣僚と人権弁護士が調査報告書を公表したことを報じ、報告書の内容は、中共が生きている人の臓器を強制摘出し、移植用に使っているとの調査結論
2006/07/11

中共政権の影響は北朝鮮問題を解決する最大な障害=中国問題の専門家

 【大紀元日本7月11日】米国や日本などの関係諸国が北朝鮮のミサイル発射事件に深く関心を示し、国際社会が北朝鮮の挑発行為を強く譴責する中、中共政権はこれまで同様に曖昧な態度を示している。それに対し、米
2006/07/11