【大紀元日本2月17日】中国では影の銀行による金融危機が一触即発の状況となっている。１月末にぎりぎりに回避できた影の銀行による債務不履行（デフォルト）が再び起きようとしている。

２月１２日付の「上海証券報」によると、影の銀行の一つである吉林信託に、投資家から集められた総規模約９億７２４０万元（約１６４億円）の理財商品がデフォルトの恐れがあるという。

報道によると、吉林信託は建設銀行を通じて「投資家への元利支払いの見通しが立っていない」との知らせを出した。投資家によると、すでに期日が来た７億６３４０万元（約１２９億円）も元本および収益金が償還されていない。

残りの融資金も３月が満期となっている。今回の理財商品は年９．８％の予想利回りを提示して銀行が個人に販売していた。

一方、投資先の山西省の石炭採掘会社・聯盛能源集団はすでに経営不振に陥っている。昨年１１月２９日、山西省柳林県人民法院（裁判所）は聯盛能源集団が企業再建を申請したと発表した。同裁判所によると、同社の負債総額は約３００億元（約５０７０億円）に達しており、債務の返還能力はほとんどなく、そのうえ工事費や従業員の賃金、年金などもまだ支払われていないという。

ある投資家は「上海証券報」に対して「当初、銀行から非常に安全な商品だと勧められた」と話し、「残り分の満期が近づいているため、非常に心配だ」とも話した。

１月末、中誠信託の３０億元（５０７億円）相当の理財商品の償還の見通しが立っていない問題で、満期日の３日前に謎の投資家が現れ、同商品を元本で買い取ると表明し、ぎりぎりでデフォルトが回避された。謎の投資家について名前などの詳細は明かされていないが、政府のバックアップを持つ者だとみられる。今回も同様な救い手が現れるどうかが注目されている。

国際格付け大手フィッチ・レーティングや投資銀行大手バンクオブアメリカ・メリルリンチなどを含む海外金融機関のアナリストは政府の介入でデフォルトを回避したことについて、中国当局は影の銀行を改革する機会を失い、モラルハザードを助長したと批判した。